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「被害者感情ナショナリズム」

 投稿者:七瀬 タロウ  投稿日:2006年10月 3日(火)02時04分28秒
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  皆様へ
七瀬@確か社会学を勉強していた、です。

教育基本法の「改正」、憲法改正、北朝鮮への金融制裁、自立支援法、保安処分の本格的導入。暗いご時勢です。

私は今の日本を「被害者感情ナショナリズム」の時代と捉えています。中国や韓国の反日デモは、「一方的な反日ナショナリズム教育の結果」「医療観察法も自分や家族が被害者になるかも知れないから必要」「保安処分制度も必要」「地域の防犯パトロールも自分が被害者になるかもしれないから必要」。すべて客観的根拠やデーターはないのです。

「不安ナショナリズム」という言い方をされている方もおられますが、私の考えでは、もう一歩進んで、日本人の多くが、自分たちは「被害者」であると考え、過去のそして現在の加害者性を組織的に忘却しようとしている。教育基本法の「改正」はそのための大きな布石でしょう。

かつて「被害者感情ナショナリズム」に訴えて、政権をとった例として、ナチスドイツが挙げられます。「我々は不当なベルサイユ条約の被害者だ」この主張は、当時、経済混乱下の多くのドイツ国民の支持を得ました(ナチスは少なくとも最初は選挙に勝って政権をとったことを忘れてはいけません)。

A級戦犯の戦争責任まで、あいまいにぼやかす、安倍新首相。これで、歴代3位の内閣支持率と言うのだから、末恐ろしいことです。

一方で、社会的入院の解消に関しては、はっきりいってごまかし策。自立支援法などどう考えても、破綻するのは目に見えているのに、最終的には介護保険(これもいずれにせよ超高齢化社会の到来によって、負担増、給付カットが進むでしょう)との統合案。

「被害者感情ナショナリズム」は、ナチスドイツを例に取るまでもなく、自らの「加害者」性に鈍感ですから、ユダヤ人、ロマ人、精神障害者、高齢者の人権を徹底的に無視します。というか、無視することによってしか、自らが「被害者」であることを根拠づけられない。

生活保護費等、働かない人間に、税金を支出するのは、無駄使いだ(税金を払っている我々は被害者だ)。

共謀罪の問題も含めこんな時代が今急速に来ようとして来ていると私は考えます。

政策的には「財政支出カット」の形をとった論法で政府はきますが、イデオロギー的に進行しているのは、「被害者感情ナショナリズム」では、ないでしょうか?

ご意見等ありましたらお寄せください。
 
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